（１）ボスニア・ヘルツェゴビナにおいては、紛争終結以来、和平が定着し、紛争で破壊された経済・社会インフラは国際社会の支援も あって相当程度回復してきており、政治的にも民主主義体制確立のための改革が進められています。一方、国内では未だに紛争時に使用された武器が多く出回っ ており、これらを使用した強盗事件や発砲事件、爆弾事件が散発的に発生しているため注意が必要です。

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１．概況
（１）トリニダード島においては年々治安が悪化していま す。最近数年間の殺人事件とけん銃発砲事件の発生件数は，減少傾向にあるものの，依然として高水準で推移しており，治安対策に軍も動員される事態になって おり，2011年8月には，治安維持を主な目的として，緊急事態宣言が発出されました。誘拐（監禁，略取）や強盗などの凶悪犯罪は，日本の何十倍もの高い 率で発生しています。また，住居侵入（ホテルなどの客室荒らしも含む）や一般窃盗（ひったくりや車上荒らし，自動車盗など）が，警備員が常駐しているよう な場所でも発生しています。従来は比較的平穏と見なされてきた地域においても浮浪者などのはいかいが目立ち，一般人を攻撃したりすることも多くなっていま す。

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１．概況
（１）ニカラグアにおいては、全土において、政治的要求や生活インフラ、治安の改善、貧困対策、福祉政策等を要求するデモや道路封鎖が頻繁に発生しています。

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１．概況
（１）南スーダン共和国（独立前のスーダン南部地方）におい ては、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放運動／軍（ＳＰＬＭ／Ａ）」との間で２０年以上にわたり内戦が続いていましたが、２００５年の南北包括 和平合意（ＣＰＡ）において規定された当時の南部スーダン住民投票が２０１１年１月９日に実施され、同結果を受けて上ナイル州、ジョングレイ州、東エクア トリア州、西エクアトリア州、中央エクアトリア州、ユニティ州、レイク州、ワラブ州、北バハル・アルガザール州、西バハル・アルガザール州の南部地方の １０州は「南スーダン共和国」として、２０１１年７月９日に独立しました。

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１．概況
１９９０年代以降、コートジボワールでは、政情不安が続いていましたが、２００７年、当時の紛争当事者で一定の政治的合意が達成され、国を二分した内戦状態は解消されました。

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１．概況

（１）パプアニューギニアでは2012年4月現在、総選挙を控え政治的に不安定な状況が継続しています。

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１．概況
（１）２０１１年２月１５日、リビア北東部の都市ベンガジにおいて反政府デモが発生し、その後、全土に反政府デモが拡大し、治安当局との衝突により多数の死傷者が発生しました。

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ブラジルにおいては，所得格差による貧困，麻薬等を起因として，強盗，殺人等の凶悪犯罪が多発しています。世界的に見てもブラジルの犯罪発生率は非常に高く，邦人の被害も多発しています。

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１．概況
（１）ナイジェリア北部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、２０１０年７月頃から主に治安当局を標的とした爆弾テロ事件 を引き起こし、活動を活発化させています。首都アブジャのテロ（２０１１年６月アブジャの警察本部に対する爆破テロ事件、同年８月アブジャの国連事務所を 標的とした自爆テロ事件）や２０１２年１月カノ市における複数の爆弾テロ事件等にも関与したとされ、ナイジェリア政府は厳しい警戒態勢を継続してとってい ます。
また、２０１１年４月の大統領選挙では、選挙の結果に不満を持つ北部住民が、カドゥナ州、カノ州、バウチ州及びゴンベ州等の北部の各都市で暴動を起こし、多数の死傷者が出ました。

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１．概況
（１）マラウイは人口約1,500万人で人口の８割が 農村部に居住する農業国です。主要農産品は葉たばこで，外貨獲得の約６割が葉たばこに依存していますが，2004年に発足したムタリカ政権は天候に恵まれ たこともあり，2007年～2010年に8.3％の平均経済成長率を達成しました。

（２）2011年に入り，当地駐在の英国大使の国外追 放（英国大が本国に送付したムタリカ政権に対する非難の電報がリークされ報道されたことに対し反発したもの），英国による報復措置として対マラウイ支援の 停止，通貨市場の自由化約束（変動相場制）の不履行を受けたＩＭＦによる支援の停止，ガバナンスや人権の改善がないことを理由とした欧州諸国による一般財 政支援の停止に加え，葉たばこの売買取引が不調となり，極端な外貨不足に陥り，ガソリンなどの燃料不足が深刻化しました。こうした状況を受け，市民団体に よる反政府デモが2011年７月に行われ，全国で20人の死者が出ました。

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