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【危険情報】コートジボワール

Filed under: 海外安全情報 - @ 2020年6月17日 9:30 AM

【危険度】
●マリ及びブルキナファソとの国境地帯並びに北東部コモエ国立公園地域及びガーナとの国境地帯の一部
 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)
●北部のレベル3発出地域の南側
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き上げ)
●モンターニュ地方全域,リベリア国境地帯
 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●上記を除く地域
 レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●隣国マリ南部,ブルキナファソ南部での武装集団の活動による治安悪化に伴い,武装集団の活動域がマリ及びブルキナファソとの国境地帯並びに北東部コモエ国立公園地域及びガーナとの国境地帯の一部へも広がっていることから,同地域の危険度をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げます。
●武装集団の活動域の南下傾向が続いており,北部のレベル3発出地域の南側にもテロの脅威が及ぶ可能性がありますので,同地域の危険度をレベル2に引き上げます。
●リベリアとの国境地帯を含む西部地域では,以前から存在する部族対立に加え,土地所有を巡る問題等により住民間の衝突が散発していますので,危険レベル2を継続します。

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危険度
(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(レベル引き上げ)
(中南米)ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,ジャマイカ,セントビンセント及びグレナディーン諸島,ニカラグア,ハイチ
(欧州・中央アジア)ジョージア
(中東・アフリカ)アルジェリア,イラク,エスワティニ,カメルーン,セネガル,中央アフリカ,モーリタニア,レバノン

(2)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続) 
(アジア)インド,インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,コロンビア,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
(欧州)アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,ウクライナ,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,ルーマニア,ロシア
(中東)アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,エジプト,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン
(アフリカ)ガーナ,カーボベルデ,ガボン,ギニア,ギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ジブチ,赤道ギニア,南アフリカ,モーリシャス,モロッコ

(3)上記(1)(2)に含まれる国・地域を除く現在感染症危険情報レベル2の全ての国・地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

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危険度
(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(レベル引き上げ)
(中南米)ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,ジャマイカ,セントビンセント及びグレナディーン諸島,ニカラグア,ハイチ
(欧州・中央アジア)ジョージア
(中東・アフリカ)アルジェリア,イラク,エスワティニ,カメルーン,セネガル,中央アフリカ,モーリタニア,レバノン

(2)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続) 
(アジア)インド,インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,コロンビア,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
(欧州)アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,ウクライナ,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,ルーマニア,ロシア
(中東)アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,エジプト,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン
(アフリカ)ガーナ,カーボベルデ,ガボン,ギニア,ギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ジブチ,赤道ギニア,南アフリカ,モーリシャス,モロッコ

(3)上記(1)(2)に含まれる国・地域を除く現在感染症危険情報レベル2の全ての国・地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

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【危険情報】コンゴ民主共和国

Filed under: 海外安全情報 - @ 2020年6月3日 9:30 AM

●6月1日,WHO(世界保健機関)は,コンゴ民主共和国において新たなエボラ出血熱の症例が確認されたことを発表しました。
●エボラ出血熱は,致死率が高い極めて危険な感染症で,主として感染者の体液等(血液,分泌物,吐物・排泄物)に触れることにより感染します。感染者が発生している地域には近づかないようにし,感染者又は感染の疑いがある人との接触は避けてください。

1 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生
(1)6月1日,WHO(世界保健機関)は,コンゴ民主共和国赤道州の州都ムバンダカ市ワンガタ保健区で6件のエボラ出血熱の症例が確認され,その内4名が死亡,2名が治療中であると同国政府の発表につき,ニュースリリースを発出しました。
(2)同ニュースリリースによれば,同国におけるエボラ出血熱の流行は,1976年に同国でエボラウイルスが発見されて以降今回で11回目です。
○6月1日付 WHOによる発表(英文)
https://www.who.int/news-room/detail/01-06-2020-new-ebola-outbreak-detected-in-northwest-democratic-republic-of-the-congo-who-surge-team-supporting-the-response

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【危険情報】タイ

Filed under: 海外安全情報 - @ 2020年6月2日 12:23 PM

【危険レベル】
●ナラティワート県,ヤラー県,パッタニー県及びソンクラー県の一部(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡)
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)。(継続)

●ソンクラー県(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

●首都バンコク及びプレアビヒア寺院周辺地域(タイのシーサケート県とカンボジアのプレアビヒア県との国境地域)
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●タイ南端のマレーシア国境付近の地域は,分離独立を標榜するイスラム武装勢力による襲撃・爆弾事件が頻発しているため,当該地域に危険レベル3またはレベル2を継続して発出しています。
●2019年3月には,民政復帰のための下院総選挙が実施され,同年7月にプラユット政権が誕生しましたが,依然としてタイ社会における軍の影響力の強さ,議会における与野党間の対立の激化,散発的な反政府集会の発生等により,政治情勢は予断を許しません。また,首都バンコクにおいては,同年8月に連続爆発事件が発生しました。さらに,同年12月には,バンコクで日本人1名が重傷を負う強盗致傷事件が発生しています。その他,2020年2月には,ナコンラチャシマ県において,無差別銃乱射事件が発生し,多数の死傷者が発生しました。

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 5月25日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに11か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※当該入国拒否措置は、5月27日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、5月26日中に外国を出発した場合であっても、5月27日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、5月26日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された11か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、5月27日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります(ただし,今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページ( http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html )を御覧ください。)。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。
※当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

●5月末日までの間実施することとしていた,これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の6月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
※ 外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル3が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )において御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の6月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。

 それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方(6月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分御留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aを御確認ください。更に御不明な点がありましたら、以下の連絡先に御尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の11か国、全体で111か国・地域)
(アジア)インド*、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン*、バングラデシュ*、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド
(北米)カナダ、米国
(中南米)アルゼンチン*、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル*、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ
(欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス*、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン*、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
(中東)アフガニスタン*、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ、ガーナ*、ガボン、ギニア*、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、南アフリカ*、モーリシャス、モロッコ


 本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html


(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下11か国の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。

アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ

(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で111か国・地域となる。
(注2)5月26日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した11か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月27日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

2.検疫の強化(厚生労働省)
14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

3.実施中の水際対策の継続
第32回及び第34回新型コロナウイルス感染症対策本部(それぞれ令和2年4月27日、5月14日開催)において、5月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、6月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

上記1.及び2.の措置は、5月27日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
以上

危険度
(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(レベル引き上げ)
(アジア)インド,パキスタン,バングラデシュ
(中南米)アルゼンチン,エルサルバドル
(欧州) キルギス,タジキスタン
(中東・アフリカ)アフガニスタン,ガーナ,ギニア,南アフリカ

(2)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続) 
(アジア)インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,コロンビア,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
(欧州)アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,ウクライナ,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,ルーマニア,ロシア
(中東)アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,エジプト,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ,ガボン,ギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ジブチ,赤道ギニア,モーリシャス,モロッコ

(3)上記(1)(2)に含まれる国・地域を除く現在感染症危険情報レベル2の全ての国・地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

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危険度
(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(レベル引き上げ)
(アジア)インド,パキスタン,バングラデシュ
(中南米)アルゼンチン,エルサルバドル
(欧州) キルギス,タジキスタン
(中東・アフリカ)アフガニスタン,ガーナ,ギニア,南アフリカ

(2)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続) 
(アジア)インドネシア,韓国,シンガポール,タイ,台湾,中国,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,モルディブ
(大洋州)オーストラリア,ニュージーランド
(北米)カナダ,米国
(中南米)アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,コロンビア,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ共和国,ドミニカ国,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
(欧州)アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,ウクライナ,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,ルーマニア,ロシア
(中東)アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,エジプト,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ,ガボン,ギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ジブチ,赤道ギニア,モーリシャス,モロッコ

(3)上記(1)(2)に含まれる国・地域を除く現在感染症危険情報レベル2の全ての国・地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

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【危険情報】モザンビーク

Filed under: 海外安全情報 - @ 2020年5月18日 10:53 AM

【危険度】
●カーボデルガード州(パルマ郡,ナンガーデ郡,モシンボアダプライア郡,ムイドゥンベ郡,マコミア郡,メルコ郡,キサンガ郡及びイボ郡)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
●カーボデルガード州(ムエダ郡,モンテプエス郡,アンクアベ郡及びメトゥジェ郡)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(引き上げ)
●カーボデルガード州(上記以外の地域) 
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●ニアッサ州及びマニカ州
レベル1:十分注意してください。(新規)
●マプト州及びソファラ州
レベル1:十分注意してください。(継続)

【ポイント】
●カーボデルガード州北東部のパルマ郡,ナンガーデ郡,モシンボアダプライア郡,ムイドゥンベ郡,マコミア郡,メルコ郡,キサンガ郡,イボ郡では,正体不明の武装集団による襲撃事件が頻繁に発生し,治安状況が極めて不安定になっていますので,これらの地域への渡航は止めてください。
●同様の襲撃事件がカーボデルガード州ムエダ郡でも発生していること,また,同州モンテプエス郡,アンクアベ郡及びメトゥジェ郡は襲撃事件が頻発する地域と隣接していることから,今後,襲撃事件が発生する可能性が非常に高いため,これらの地域の危険レベルを3に引き上げます。これら地域への渡航は止めてください。
●カーボデルガード州の上記以外の地域では,これまで襲撃事件は発生していませんが,今後,襲撃事件が発生する可能性があることから,これらの地域への不要不急の渡航は止めてください。
●ニアッサ州においても襲撃事件が発生しており,今後も襲撃事件が発生する可能性があることから,同州に危険レベル1を発出します。
●マニカ州では,強盗,誘拐等が時間,場所を問わず発生しており,更には,車両を狙った襲撃事件も多発していることから,同州に危険レベル1を発出します。

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●5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

5月14日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに13か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※ 当該入国拒否措置は、5月16日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、5月15日中に外国を出発した場合であっても、5月16日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、5月15日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された13か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、5月16日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります(ただし,今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページ( http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html )をご覧ください。)。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考2】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。また、過去の決定で現在も継続されている措置は【参考1】に掲載しています。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方(5月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。ご帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期を御検討ください)。
※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示にしたがっていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aをご確認ください。更にご不明な点がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の13か国、全体で100か国・地域)
(アジア)インドネシア、韓国全土、シンガポール、タイ、台湾、中国全土(香港及びマカオを含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ*
(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド
(北米)カナダ、米国
(中南米)アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ*、エクアドル、コロンビア*、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ*、バルバドス、ホンジュラス*、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ*
(欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン*、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン*、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
(中東)アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ*、ガボン*、ギニアビサウ*、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ*、ジブチ、赤道ギニア*、モーリシャス、モロッコ


 本件措置の詳細については、以下の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

【参考1】4月27日の決定で引き続き有効なもの
●これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の5月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
※ 外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル3が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )において御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページをご確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の5月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。


(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


【参考2】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下13 か国の全域を指定(注1)。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。
アゼルバイジャン、ウルグアイ、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビ
サウ、コロンビア、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、バハマ、ホンジュラス、
メキシコ、モルディブ
(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で100 か国・地域となる。
(注2)5月15 日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した13 か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。5月16 日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていな
い。
2.検疫の強化(厚生労働省)
14 日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR 検査の実施対象とする。
上記1.及び2.の措置は、5月16 日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。

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