60才で退職しても継続できるのでしょうか?

Filed under: - @ 2011年10月27日 10:06 PM

できます。給与控除から口座引落しによる払込みになります。
同じ保険料のまま継続いただけます。

できます。しかし経過期間が短い場合には解約返れい金が払込保険料総額を下回ることがございます。

保険料(掛金)の変更は、保険開始後2年を経過した場合から変更可能です。
金額変更は、始期応答月のみ可能です。
平成23年9月始期の契約は、毎年 9月のみ変更可能です。

できます。ただし残りすべての保険料を納めていただくことが必要になります。

ご加入いただけます。
団体扱いでご加入いただける場合は、一般扱いの人に比べて保険料がお得ですので、結果的に
同じ保険料でも団体扱いの人の方が基本給付金の額が多くなります。

ご加入いただけます。 ご自身の自助努力で老後のために加入しているかたも多くいます。

基本給付金は契約時に確定しておりますので下がることはございません。
元本割れもありません。
契約時の予定利率をもとに基本給付金が計算されます。

また、積立部分の運用利回りが予定の利回りを超えた場合には増額給付金・加算給付金が支払われます。
積立部分の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合にはお支払いいたしません。

家財の保険に、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険がセットになったアパート専用の火災保険がございます。

長期契約の場合の方が、1年ごとに更改するよりトータルの保険料はお安くなります。

保険料の安い払込み方法順に表記すると

  1. 長期一括払い
  2. 長期年払い
  3. 長期月払い
  4. 1年契約の年払い
  5. 1年契約の月払い

長期(2年から5年)の分割払(年払い・月払い)は、1年契約を継続するより約5%ほどお安くなります。

地震保険のみの加入はできません。
主契約の火災保険(建物か家財)に加入していることが条件になります。

主契約の保険期間の途中でも地震保険を追加することができます。
詳しくは当代理店までお問い合わせください。

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